Linkedinは日本で成功するか? (Part.1)

本日からニューヨーク証券取引所にて取引が開始された「Linkedin」。
直前に上場時の売出価格が1株当たり$32-$35から$42-$45にアップ、
実際は一時$112まで上昇したが、終値は$94.25となり2倍以上の値をつけた。
これにより時価総額は約$90億となり、滑り出しはかなり上々の様子である。

Linkedinに関しては、
今年中に日本語版が正式ローンチされるという話もあり、
今回はLinkedinが日本で成功するのかどうかを考えたい。


結論から言うと、個人的には一定の成功（現状のFacebook程度）は収めると思う。
ただしmixiやGreeのように爆発的に普及するかどうかは、
日本導入時における戦略次第で大きく変わってくると思われる。








◆Linkedinとは
2003年にサービスを開始したビジネスパーソン向けのSNSであり、
Social Networkではなく、Professional Networkとのことである。

Mashableの記事によれば、

・3月の時点で1億人のユーザー
・1秒当たり1人が登録している
・56%がアメリカ人以外のユーザー
・Fortune 100企業のうち、73社が求人サービスを利用

と、現状世界で69人に1人はユーザーであり
かなりグローバルな巨大サービスとなっている。



また、Blogosの記事によれば、

会員数は、インドで前年比76%増の900万人、オーストラリアで194万人、中国で100万人となった。中国では米国のSNSは原則ブロックされているが、仕事に特化したLinkedInは例外的に利用できるようだ（中東の反政府運動の時は、2日間ブロックされたが、その後再利用できるようになった）。また国際ビジネスのハブとなっているシンガポールでは、全人口500万人中100万人以上が会員になっている。一方日本の会員数は30万人程度とされており、フィリッピン、インドネシア、マレーシアなどのアジア各国よりも少ない。

世界的に見れば、日本はまだまだ発展途上であるが、
この30万という数字、個人的には「多いな」と感じた。
もし日本のクローズド会員サイトが30万人を集めようと思ったら
正攻法ではかなりの広告費を投入しなければならないだろう。
その点、日本語化もされておらず、
また正式にローンチされていないサービスが30万人の会員を既に集めており、
このようなサービスは他に類を見ないと思われる。

これだけでもLinkedinのポテンシャルの高さがうかがえる。









◆日本語版Linkedinの可能性 - 日本の人材市場

言わずもがな、日本における終身雇用制度は崩壊しつつある。
1年前の数字になるが、日本における転職希望者数は600万人を超えている。
総務省の最新の数値を見ると、日本における就業者数は6211万人であり、
現在働いている10人に1人は転職をしたいと思っていることになる。
ただし付け加えておくと、あくまでも「希望」者数であるため、
600万人超全員が転職活動をしているわけではないだろう。
ことさら職場環境や給与に不満を持ち転職を希望しながらも、
現実問題として転職できない国内企業の従業員も相当数いるだろうと思われる。

この転職に加え、毎年一定数の新卒者が企業に入社する。
リクルートワークスによると学生の民間企業就職希望者数45.6万人だそうだ。
現在の新卒の就活は、ほぼネット経由で行われているのは周知の事実だ。
就活大学生の間でスマートフォンが人気なのも、
PCと同程度に外出先からでも速やかに情報にアクセス出来るからだ。


ともあれ、新卒＋既卒を合わせると、
人材マーケットというのは巨大であることは間違いない。
600万人超の潜在会員がおり、
新卒採用を組み込めれば、定期的な会員増を見込め、
持続的な成長可能なサービスのように思える。

ただし、そこにはいくつかの課題・障壁がある。



＜次回に続きます＞